私たち医師・歯科医師は国民皆保険を守り、地域医療の発展、前進に取り組んできた。今般の７月参議院選挙にあたり、社会保障の充実と国民の暮らし、雇用の安定、平和を希求する立場から、下記の重点要求の実現を求めるものである。
＜診療報酬関連＞
１．地域医療を守るため、診療報酬を基礎的技術料の評価を中心に10％以上引き上げること。
２．歯科の保険の給付範囲を広げ、歯科医療費の総枠拡大を実現すること。歯科衛生士と歯科技工士の技術と労働を適正に評価し、待遇改善を行うこと。国が責任をもって、あらゆる世代の歯科検診を充実させること。
３．介護報酬の引き上げ・改善を行うこと。介護保険の国庫負担割合を引き上げ、利用料や保険料の負担を拡大しないこと。
＜医療提供体制、負担増＞
４．「新経済・財政再生計画改革工程表2018」に基づく医療保険制度と医療提供体制の「改革」を行わないこと。
５．７５歳以上窓口負担の２割への引き上げなど負担増計画を白紙に戻すこと。
６．都道府県を司令塔とした医療費抑制の仕組み作りをやめること。医療機関の再編、ベッド数削減、地域別診療報酬の導入を行わず、地域で必要な医療提供体制を確保するよう国が責任をもつこと。「かかりつけ医（歯科医）」・「総合診療専門医」の制度化等によるフリーアクセスの制限を行わないこと。
７．国保の都道府県化により保険料引き上げや徴収強化が起こらないようにすること。法定外繰入など従来の措置を継続できるようにするとともに、国庫負担率を引き上げ、国保料（税）の引き下げや減免制度の拡充を図ること。都道府県に医療費抑制を競わせるインセンティブ強化をやめること。
８．医師抑制策をあらため、OECD平均に遜色のない医師数を確保するため、公的責任で必要医師数を養成・確保し、医師不足・医師偏在を解消すること。
９．一刻も早い医師の過重労働解消に向け、スタッフの増員など診療報酬を含む条件整備を行い、過労死や過労自殺を防止すること。
＜薬価制度＞
10．医薬品の承認と価格設定を透明化し、高薬価構造を是正すること。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を撤廃し、後発品のない先発品の薬価を引き下げること。
11．公的医療保険の給付範囲を制限する混合診療を拡大せず、安全性・有効性が確立した医療技術、医薬品等は、速やかに公的医療保険に導入すること。
＜子ども医療、妊産婦、福祉、災害＞
12．子ども医療費助成を行う自治体へのペナルティーをただちにやめること。義務教育修了までの子ども医療費無料化を国の制度として実施すること。
13．妊産婦の医療費を無料化すること。
14．地震・豪雨をはじめ自然災害による被災者の医療・介護の自己負担免除と保険料減免を国の責任で実現すること。被災者生活再建支援制度の拡充、被災医療機関への支援を国の責任で行うこと。
＜審査指導監査＞
15．行政手続法の趣旨に則り、指導、監査、適時調査は、保険医と患者の人権が守られることを最優先とすること。
16．審査は患者の個別性、多様性に応じた診療ができるよう医師の裁量権を尊重すること。
＜消費税、マイナンバー、生活保護＞
17．２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げは中止すること。
18．医療機関で発生している消費税損税について、「ゼロ税率」（免税）の適用により解消すること。
19．生活保護の捕捉率を引き上げること。生活保護基準の改悪、医療扶助の自己負担導入などを行わないこと。この間引き下げた支給水準を元に戻すとともに、老齢加算を復活すること。
20．マイナンバー制度の利用拡大をやめ、制度を凍結・撤回すること。オンライン資格確認を義務化しないこと。特に、個人番号カードと被保険者証の一体化や、レセプト・健診等の医療情報との紐付けを行わないこと。
21．公的医療保険制度を脅かす自由貿易協定を推進しないこと。日米二国間協定締結に向けた交渉内容を速やかに公開すること。
＜原発、沖縄、核兵器、憲法＞
22．原発の再稼働、新増設・核燃サイクルをやめ、既存の原発は速やかに廃炉にすること。原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること。
23．普天間基地をただちに撤去し、沖縄・辺野古への新基地建設・土砂投入をやめること。
24．核兵器禁止条約を批准し、戦争被爆国として核兵器廃絶を目指す国際世論をリードする役割を果たすこと。
25．９条をはじめとする現行憲法の改定は行わないこと。
以上
（岐阜県保険医新聞2019年7月10日号）
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