保険医協会の活動

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会長挨拶　

ストップ消費税１０％
　　「いま上げるべきではない。」
　　　　　　　　　請願署名にご協力を

　協会は、消費税に関しては医療機関の損税解決に医療へのゼロ税率の適用と１０％への増税中止を求めて運動を行ってきた。診療報酬の１０月改定が行われても損税は解消せず、引き続きゼロ税率適用の訴えを広めることが重要と考えている。しかし、いま、最大の課題は１０月からの「消費税増税ストップ！」である。協会は、保団連からの緊急要請に応え、消費税増税中止を求める請願署名に取り組む。会員の皆様、地域の皆様の協力を訴えます。
　なぜ、消費税増税をストップさせなければならないか。周りを見渡していただければ、消費税増税に耐えられる環境ではないことは一目瞭然。実質賃金は伸びず家計消費は低迷し深刻な消費不況が続いて格差と貧困が拡大している。現在でも年金の受取日までの日数を数え財布と相談しながら受診されている患者さんの足が、ますます医療から遠ざかってしまうと考えるのは考え過ぎではないだろう。
　消費税増税対策と称して次々と新たな政策が発表されるが、聞けば聞くほど「日々の買い物で必要のない混乱が生じる」こと間違いなしである。食料品などへの複数税率、カード決済でのポイント還元など「買うもの、買う場所、支払方法」で五段階にも税率が分かれるという。
　このほかプレミアム商品券や教育、公共事業などで消費税対策費は５．５兆円になるという。２％増税での国民負担増は５．２兆円で「引き上げ分は全部お返しし、さらにお釣りがくる」のだそうだ。対策費は時限施策も多く国民が理解する前に終了してしまいかねない。消費税に複雑なルールを持ち込み計算上の「お釣り」を口約束するよりも、消費税増税そのものをストップすることが国民生活を守る「対策」ではないか。

「増税中止を」の声を大きく

　「１０％への引き上げ中止」、このこと一点で共闘するネットワークが結成された。保団連はその中心となって運動を進めている。この「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」は１２月１４日に結成されたばかり。まさしく「一点共闘」で「短期決戦」を行う構えである。
　「増税中止」の声は、すでに全ての野党が表明しているが、最近は与党議員の中からも聞こえてくる。世論が高まればその声をより大きくすることができる。更に、夏の参議院選挙に向けて、消費税増税見直しを選挙の争点とすれば「増税中止」との決断を引き出せる可能性は大きい。

請願署名にご協力を

　「消費税１０％中止を求める請願署名」は、月刊保団連２月号に同封してお送りしました。この請願署名は、２月２１日に計画している国会行動で国会に提出します。できるだけ早くご協力いただきますようお願い致します。
　ただし「みんなでストップ！患者負担増請願署名」も同様ですが、間に合わなかった署名も、別の機会を設けて国会に提出しますので、ぜひ協会へお送りください。
　署名用紙の追加注文も歓迎しています。お気軽に協会事務局にお申し付けください。

「１０％ストップ！ネットワーク」
　呼びかけ人１０氏

▽ 保団連会長　住江憲勇
▽ 主婦連合会会長　有田芳子
▽ ジャーナリスト　斎藤貴男
▽ 全国ＦＣ加盟店協会会長　庄司正俊
▽ 東京大学名誉教授　醍醐　聰
▽ 中央大学名誉教授　富岡幸雄
▽ 同志社大学大学院教授　浜　矩子
▽ ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長　本田　宏
▽ 小説家・タレント　室井佑月
▽ 映画監督　山田洋次

（１２月１４日現在）

（岐阜県保険医新聞2019年2月10日号）