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もう消費税増税には耐えられない
「損税」が医療崩壊招く
医師・歯科医師署名に切実な声 |
消費税損税が医療機関の大きな負担になっていることから来年１０月と言われる消費税増税を前に各医療団体が損税対策に対する見解を表明しているが、保団連・協会はかねてより患者負担を生じさせず損税を解決する方法として医療へのゼロ税率適用を求めている。
ゼロ税率適用、増税反対で医師・歯科医師要請を
現在、協会は「医療に免税取引として『ゼロ税率』を適用するとともに、消費税１０％への引き上げ中止を求める医師・歯科医師署名」に取り組んでいる。５月にはＦＡＸで、６月には月刊保団連に同封して協力を呼び掛け、一次集約分の署名は、６月１４日の保団連国会行動で関係機関に提出する。
保団連は岐阜協会を含め全国の会員の協力を得て『消費税負担概算調査』を行った。この調査でも医療機関の消費税負担の大きさが明らかにされた。要請署名とともにこの調査結果も添えて国政に働きかけていく。
「ゼロ税率」なら患者負担増にならない
これまで医療機関に対する消費税対策は診療報酬への上乗せで行われてきたが、それでは患者負担も増え、「医療は消費税非課税」に反する。医療機関としても上乗せされた点数項目は改定の度に曖昧になり「手当て」されているとは到底言えない。
医師・歯科医師署名にそえられた「私の一言」にも「輸出大企業１０社で、消費税を１年間に７８３７億円（１５年度）も還付されているのに不公平です」「医療関係者だけに負担を求めるのはおかしい。改善しないなら大企業優遇をやめてほしい」「日本政府は日本医学の発展と医療の充実をはかるように言うが、今の状態で消費税を増税すれば、診療所や病院の経営は成り立たなくなり日本の医療は崩壊してしまう」「税は税、診療報酬は診療報酬とはっきり分けましょう。ゴチャゴチャにしないで」との意見が寄せられている。
厳しい国民生活に鑑みて消費税増税に反対
また、消費税増税に対しては「引き上げ中止を求めます」「消費税引き上げは壊滅的打撃」の意見がある一方で、「仕方ない」「増税は認めるが…」との意見があるのも確か。更に議論を深めたいが、現在、協会は１―３月期ＧＤＰマイナスという経済状況のもと「患者・国民生活の厳しさに鑑みて消費税１０％への引き上げは中止を求める」と訴えている。「厳しい状況」は患者・国民、医療機関に共通している。「消費税増税反対」で国民生活と日本の医療を守りたいと考えており、ご理解いただきたい。医師・歯科医師署名へのご協力をお願い致します。
（岐阜県保険医新聞2018年6月10日号）
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