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「学校歯科治療調査」マスコミ記者発表
“口腔崩壊の実態”を広く社会に |
 協会は１１月３０日、７、８月に実施した学校歯科治療調査結果についてマスコミ記者発表を行い、ＮＨＫ、ぎふチャン、朝日新聞、中日新聞、岐阜新聞の５社が出席した。当日は、結果検討委員会の河村委員長はじめ五人が出席。役員から調査結果の概要（結果は保険医新聞にて既報）や養護教諭から寄せられた生活環境などの具体例を報告したほか、口腔崩壊状態の児童のスライドでも説明した。
調査結果は、要受診と診断された児童・生徒の「未受診」は、小学校で３５．６％、中学校で５６．５％。「口腔崩壊状態」の児童・生徒に出会ったことが「ある」が小学校で２８．５％、中学校で２５．３％。
稲葉理事からは「岐阜県は子ども医療費助成制度により義務教育終了まで窓口負担無料なのは非常に恵まれているにも関わらず受診率が低いのは非常にショック。口腔管理への無理解や生活環境など様々な理由があると思うが、養護教諭と今後の対応を検討したい」と訴えた。
記者発表の模様は、当日の夕方のニュースで取り上げられたほか、新聞各紙にも掲載された。
（岐阜県保険医新聞2018年1月10日号）
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