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患者負担増は限界
 医療・介護を守る運動を

岐阜県議会、介護サービス削減に意見書


 今、介護保険では要介護1・2について「生活援助」を全額自己負担にする、福祉用具貸与・住宅改修サービスを原則自己負担にする案が審議されている。これに対し、22の都道府県議会と106の市町村議会(8月17日現在)が福祉用具貸与の継続を求める意見書を採択し、県内でも岐阜県議会と岐阜市議会が、6月議会で採択した。
 岐阜県議会は「介護保険制度における軽度者への福祉用具の貸与及び住宅改修の継続を求める意見書」の中で、仮にこれらサービスが自己負担になれば「介護度の重度化を招くことで訪問介護等の人的サービスの利用が増大するおそれがある。このことは、保険給付の抑制という目的に反して、かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかけることにもつながりかねない」と訴えている。

外来・入院、介護も給付削減と自己負担増


 「社会保障と税の一体改革」が打ち出されて以降、社会保障制度改革推進法、社会保障改革プログラム法、医療・介護総合法、医療制度改革関連法と、社会保障制度改悪の法律が次々と成立し、社会保障の自己負担増や給付削減がされてきたが、社会保障費削減の「改革工程表」は現在も進行形である。前述の意見書もその流れに反対する切実な意思表示の一つである。
 介護保険は、特養への入所は原則要介護3以上になり、要支援の訪問介護やデイサービスは介護保険から外し自治体に押し付けられた。所得が160万円以上なら利用者負担2割、施設等入所者が補足給付を申請すると預金残高を調べられるなど、既に給付削減が行われた上での更なる改悪計画が目白押しである。
 医療も深刻である。70歳から74歳までの高齢者の窓口負担が新たに70歳になる人から2割負担に、入院時の食事負担を段階的に一食460円に、紹介状なし大病院受診に定額負担義務付けなど患者負担増が行われている。今後も後期高齢者の保険料軽減廃止と窓口負担2割化、70歳以上の高額療養費制度見直し、一般病床でも入院時の居住費徴収、かかりつけ医以外への受診で定額負担上乗せ、市販薬類似薬品の保険外しなどが計画されている。
 患者申出療養の創設、国保の都道府県化、都道府県による地域医療計画作成で病床削減などの問題もある。

クイズチラシで医療問題を知らせよう


 あらゆる世代に患者負担増を強いる社会保障費削減計画を食い止めるべく、協会は「ストップ!患者負担増」請願署名に取り組み、1万970筆を超える協力を得ることができた(全国で14万筆)。今、手元にある請願署名は9月29日、臨時国会に提出する。
 この秋には「クイズで考える私たちの医療」に取り組む。ヒントを参考にクイズに答え応募すれば「景品が当たるかも」という楽しみがある。患者さんをはじめ周りの方々へ広くクイズチラシを配布していただきたい。ご協力をお願い致します。


(岐阜県保険医新聞2016年9月10日号)