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マスコミ記者会見
参院選前に「医療現場の実態」報告
 世論調査も「社会保障」への関心は高い

 協会は6月15日、参院選公示を前にマスコミ記者会見を実施した。6月号で紹介した「参議院選挙に臨む私たち保険医の要求」のほか、昨年実施の「患者受診実態調査結果」や「後発医薬品の使用等に関する会員アンケート結果」、今回の診療報酬改定に対する問題提起など、4項目について会見した。当日は、中日新聞、岐阜新聞の記者2名が出席。協会から、浅井会長、竹田政策部長、加野副会長が出席した。
 「参議院選挙に臨む私たち保険医の要求」では、要求9項目の発表に対し、記者から参院選候補者に対する協会の団体推薦について質問。協会より「特定政党や候補者を推薦しない。社会保障充実に取り組んでもらえる候補者を会員各自が判断するよう呼びかける」と説明した。

「受診実態調査結果」
現役世代も経済的理由で中断


 患者受診実態調査結果では、消費税引き上げや非正規雇用拡大など貧困の格差拡大が広がる中、5年ぶりの調査で「4割を超える医療機関で受診中断が見られた」ことを報告。保団連集計でも同様の結果が報告されており、継続的な受診が必要とされるものの経済的理由で通院できていない事態が全国で広がっていると訴えた。
 診療現場でも「高血圧だが受診中断後に脳梗塞を発症し半身麻痺となった」「非正規労働者で長期間休めず、市販薬で治らず悪化して肺炎に」など、高齢者に限らず現役世代でも受診中断は起きており、患者負担軽減が不可欠と訴えた。

「後発医薬品アンケート」
薬効低下、供給体制で不具合


 後発医薬品アンケート結果については、政府の後発医薬品の使用促進政策に対し、医師は薬効の低下や無効、副作用、供給体制の弱さなどの不具合を感じていると説明。現場の医師や患者の声を十分聞いた上で政策を進めるべきで、医療費抑制目的で現場に後発品を無理強いさせるのは問題だと訴えた。
 なお、今回の記者会見を受けて、6月18日の中日新聞が「『お金払えないから治療やめる』経験の開業医4割」と報道した。

(岐阜県保険医新聞2016年7月10日号)