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第24回参院選
候補者に「保険医の要求」を
患者負担増やすな!社会保障重視に

 伊勢・志摩サミットを終えて安倍首相は消費税増税を2019年10月まで2年半延期すると表明した。協会は「消費税10%への引き上げは中止」を要求しており更に運動を進めたい。衆参同日選挙も行わないと決まり、協会は参議院選挙に向けて、社会保障充実、患者負担増反対の世論を広める運動に取り組む所存である。

「社会保障充実」を争点に


 7月の参議院選挙の岐阜県選挙区は、現職2人の改選に対し定数1の議席をめぐる選挙戦となる。
 2016年5月末現在、岐阜県選出国会議員は衆議院6人、参議院3人である。自民党が衆参合わせて7人、民進党が衆参1人ずつで2人である。協会はこの9人の国会議員に対して、日頃から懇談や要請行動を行ってきた。会員署名は連名にして全ての議員に提出し、国会提出の紹介議員になっていただいた議員には請願署名を手渡した。国政に現場の声を届ける不断の努力が必要と考えている。
 選挙に際して、協会は、特定の候補者や政党を支持することはしない。しかし、選挙は医療や社会保障充実を求める世論を広げるチャンスであり「選挙に関心を持ち、投票を」と呼びかけている。その一環として医療現場からの意見として「参議院選挙に臨む私たち保険医の要求」をまとめ発表した。
 患者負担増反対、診療報酬の不合理是正、消費税損税解消など日頃から協会活動の柱としている要求ばかりである。
 「ストップ!患者負担増」の請願署名も世論を広げ国政に患者さんの要望を届ける運動であり、選挙期間中もおおいに取り組みたい。ご協力をお願いします。

参議院選挙に臨む私たち保険医の要求

2016年5月19日

岐阜県保険医協会


 私ども岐阜県保険医協会は、県下の開業医を中心とする医師、歯科医師1,686人が加入し、医科、歯科連携して保険医の要求、国民の願う医療の実現に向けて諸活動を行っております。
 わが国は、国民皆保険制度により、医療が必要な時には、いつでも、どこでも、誰にでも、公的医療保険による現物給付がされてきましたが、社会保障を軽視する政治は、私たち医師・歯科医師の日々の地域医療の実践と向上を阻み、地域住民の命と健康を脅かす事態を引き起こしています。安倍内閣の「骨太方針2015」では社会保障の自然増を毎年5,000億円程度にまで抑制することを掲げ、これまでの3年間で、診療報酬の2回連続の総枠マイナス改定、70~74歳の窓口負担2割化、入院時食事療養の自己負担引き上げなど、社会保障の削減を相次いで行ってきました。雇用と賃金がないがしろにされ、貧困と格差が拡大する中、当会が昨年実施した受診実態調査では4割を超える医療機関より「この半年間で経済的理由による治療中断の事例があった」とする回答が寄せられました。
 これ以上の負担増と給付の削減、医療費の抑制は、受診抑制と患者の重症化を一層深刻化させるもので、国民皆保険制度を根底から揺るがすものです。今、私たちは、患者さんとともに「さらなる患者負担増計画の中止を求める」請願署名にとりくみ、岐阜県分として既に5,000筆を超える署名を国会に提出しましたが、署名は現在もさらに集まってきています。
 7月に行われる第24回参議院議員選挙は、安倍政権の3年間で行われた社会保障を軽視する政治の是非を問うと共に、日本の社会保障の将来にとって極めて重要な選挙であります。
 今回の参議院選挙に際し、患者負担増反対をはじめ、私ども保険医の当面の要求を下記のとおり取りまとめました。何卒ご高覧賜り、私どもの要求についてご理解いただきますとともに、実現に向けてご尽力いただきますようお願い申し上げます。


一、新たな患者負担増を行わず、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。

一、医療、社会保障財源は負担能力に応じた税・社会保険料で確保し、所得再分配機能を十分に発揮させること。

一、良質な医療や介護を提供するため診療報酬・介護報酬の引き上げと不合理の是正を行うこと。

一、医療の市場化・営利化へ道を開くTPPを批准しないこと。

一、消費税10%への引き上げは中止すること。医療への消費税には「ゼロ税率」を適用すること。

一、医師・歯科医師の裁量権を尊重した審査、行政手続法に従った指導、監査を行うこと。

一、医療事故調査制度は医療安全・再発防止に徹して運用し、医療者の責任追及につながらないようにすること。

一、共通番号(マイナンバー)制度は直ちに中止し、個人の医療情報は、給付の統制・管理や営利事業に利活用しないこと。

一、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、民主主義と平和主義を守り、憲法違反の安全保障関連法は廃止すること。

以上




(岐阜県保険医新聞2016年6月10日号)