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第39回定期総会
社会保障改悪に反対、国民医療を守る運動を
 2月28日、岐阜会館で第39回定期総会を開催した。社会保障費の削減で日本のプライマリーバランスの黒字化を目指すという政策のもと、政府の2016年度予算では、その削減目標を診療報酬改定など医療費で賄うという医療費削減政策が打ち出された。今年度だけでなく新たな患者負担増計画など社会保障制度改悪が目白押しという厳しい情勢のもと開催した定期総会となった。

新年度方針、決算・予算、会費改定、新役員も承認


 司会の高井副会長が開会を宣言し、物故会員へ黙祷を捧げ、浅井会長が挨拶した。続いて来賓の紹介があり、代表して斉藤みち子保団連副会長、足立正孝岐阜県歯科医師連盟副会長、小見山幸治参議院議員より祝辞をいただいた。祝電を披露し、議事へと進んだ。

 議事は、議長の松本俊廣氏の進行で進められた。活動方針を河合副会長、決算を石田理事、会計監査報告は井口監事が行い、承認された。7月から会費改定を行う提案を石田理事が行い承認された。続いて石田理事が会費改定による2016年度予算を提案し、承認された。
 今年度の方針は、平和と社会保障を基盤とする日本の転換点であるとの情勢認識のもと、医療を取り巻く課題においても診療報酬改定をはじめとして後発医薬品、消費税損税、審査、指導、医療事故調査制度など多くの運動課題に果敢に取り組むことを宣言するものとなった。
 監事を3人から2人に改める規約改定も承認され、新年度の活動を中心となって担う会長、副会長、理事、監事、名誉役員の提案が行われ承認された。
 最後に「社会保障改悪に反対し、地域医療の拡充、発展を求める決議」を採択して終了した。



医師・歯科医師の地域での役割は大きい


 総会後の記念講演は、佛教大学社会福祉学部教授・岡﨑祐司氏による「新段階に入った医療制度・介護制度改革と地域包括ケア」をお聴きした。岡崎氏は国の政策の流れは社会保障費を削減し医療・介護を産業として育成しようとするものだが、それでは本当の地域包括ケアは実現しない。「本当に質の良い」地域包括ケアのためには、様々な医療・介護職の中心となる医師・歯科医師の役割が大きいと会員を激励された。  その後、懇親会も行われ、岡﨑教授を囲んでの意見交換や会員相互の交流が行われた。


(岐阜県保険医新聞2016年3月10日号)