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診療報酬引き上げ、患者負担軽減、消費税損税解消
医療現場の厳しさを訴える声
「医療の質確保にはプラス改定」
「下流老人が増えている」
「閉院するしか」

 診療報酬改定の議論が深まる10月に協会が呼びかけた2つの会員署名には、医療機関の厳しい実態を示す声が寄せられている。以下に抜粋して紹介する。

診療報酬プラス改定と患者窓口負担軽減署名


▼ 実質マイナス改定が続いています。スタッフの充実、質の向上を目指そうにも確保ができません。ごく一部の不適切事例を理由にした在宅診療ルールは廃止してください。

▼ 医療従事者が安心・安全に働けるように。

▼ 特に診療上の技術料分の大幅上げを要求します。

▼ 医療崩壊を食い止めるには、ゼロ税率適用と消費税増税中止は必要と考えるが、診療報酬プラス改定も並行して進める必要がある。

▼ ただのプラスでなく、再診料を!

▼ もう限界だ!!

▼ 高齢者が増えているために医療費がUPするのは仕方がないことであり、国もそのように対応して頂きたい。あと10年~15年と思われます。その後の対応を考えた方がよい。

▼ 病状説明など診療で行うことが多くなっており、大変である。

▼ 患者の負担増の為、予防等へ保険的な配慮をお願いしたい。

▼ 良心的な医療が報われる様にと強く希望する。マイナンバーは時代逆行である。

▼ 診療報酬のプラス改定を!プラスにできない場合は医療に関する消費税を0%に!

▼ 消費税分は患者さん負担にならない分、国からの返還を求めます。

▼ 下流老人が増えています。窓口で(医療費の)不平を言われる方が時々あるように感じる。

▼ 患者は受診出来ず、現金収入ゼロの日々が続きます。

▼ お金がないのでどこでも診てもらえないと来られない方がいます。病気であるだけで悲しいのに、お金がなくてかかれない。足りなくて払えないのは本当に悲しいことです。

▼ 窓口負担を増やすと受診抑制が起こり、疾患の重症度が増し、かえって医療費の増大が起こる可能性あり。早期治療が大切。

▼ 現状の医療崩壊を止めるには、プラス改定が必要である。同時に患者負担の軽減をはかるべきである。

▼ フッ素やなんやら、予防的な話を多く聞くが、もちろんそれもなおざりできないと思うことは思う。しかしそれより現在ひどい口腔内状態の人が多くおられ、それをより優先的に改善していくための手段を講じてもらいたい。それは患者窓口負担を軽減することだ!!

ゼロ税率と消費税増税中止署名


▼ ゼロ税率でないと医療機関の経営は大変苦しい。消費税は逆進性が強く、景気は後退する。

▼ 以前より経営が苦しくなってきています。これ以上の増税はごめんです。

▼ 10%になったら、薬価が払えなくなり、院外処方に移行せざるを得ない。

▼ 予防接種全体に消費税をかけられて一般診療は減る一方。これでは医療崩壊寸前です。ぜひ中止をして下さい。

▼ 全体的な材料等への負担も大きくなっています。診療報酬については免税をお願いします。

▼ 消費税の負担がすべて病院診療所に全部かかってしまうことは、経営が困難となる事実を考えてもらいたい。薬剤を使用できない場合もあり、損失も多くなるため、考慮してほしい。

▼ 不合理いっぱいの消費税は廃止すべき。当面、10%増税は中止してください。保険診療を非課税としながら、購入費に税をかけるというのは不合理の極み。診療報酬や薬価で医療機関負担分を補填したというが、保険診療は非課税なのだから補填したら非課税ではなくなるでしょう。ごまかしはやめてください。ゼロ税率しかないでしょ。

▼ 医療は非課税ではない!医療機関負担である!

▼ 消費税10%になると損税負担が大きくなり閉院に追い込まることも現実的に迫ってくる。

▼ 医療費を適正な値段にし、税金(消費税)を当ててほしい。

▼ 佐久病院の例にもあるように予防を合わせて行えば赤字にはなりません。むしろ医療費削減になると信じています。

▼ 医・食(医療と食料)は消費税を0%に!

▼ 高齢者は今まで国に対して貢献した人ばかりである。高齢者のみを目の敵にするのではなく、小さな開業医にも目を向けてもらいたい。

▼ 若い方の受診がしやすい医療を求めます。

▼ 消費税を全面的に撤廃した方が活気が起こり、その方が税収が増えると思います。

▼ 安倍首相は米国から戦闘機、艦船など2014~19年にかけて24.8兆円の購入を約束。グアムの米国基地改善の為、28億ドル提供。これではいくら税金を絞りとってもザルで水をすくう様なもの。使い方に問題がある。

▼ トヨタなど大企業優遇ばかりせず、トヨタなどと同じゼロ税率をお願いします。

▼ 日本の医者(特に開業医)は保険制度の下、長年、低報酬・低利益で日夜悪戦苦闘を強いられながら頑張っております。

(岐阜県保険医新聞2015年12月10日号)