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「国民皆保険制度堅持」を訴え
  棚橋泰文衆議院議員と懇談

 協会は5月30日、大垣市内で棚橋泰文衆議院議員と医療問題について懇談した。協会から浅井会長、竹田副会長、加藤・高木理事、事務局が出席した。
 冒頭、浅井会長より、5月27日成立の医療保険制度改革関連法に対し、「我々にも非常に危機感がある。年々増え続ける社会保障費をどう賄うかで政府・行政も心を痛めてみえると思うが、世界に冠たる国民皆保険制度を何としても守っていただきたい」と要請した。
 棚橋議員は、過去に厚生労働委員も歴任しており、OTC薬の保険外しについては、国は医療費総枠というより個々の患者の医療費をどう抑えるかを考えていると報告。まずは皆で模索しながら、厳しい財政の中、プライマリバランスの黒字化、最低でも赤黒均衡するようにしなければと理解を求めた。
 竹田副会長からは、窓口負担を苦にした受診抑制による重症化事例を挙げ、窓口負担の高さが余計に医療費高騰に繋がっていないかと指摘、「医療費抑制は皆が理解している。そのためには気楽に早期に受診し、気楽に相談でき、適切な医療を受けられることが必要」と訴えた。
 棚橋議員は、歯科分野の予防医療の保険導入にも理解を示されたほか、医療の成長産業化についても、「成長の鍵でもあるが、設備の輸出、個人消費よりも、まず医療費がトータルに抑えられて、なおかつ先生方がきちんと診療でき、患者のQOL、生活の質を高めることが先」と話されるなど、短時間ながら有意義な懇談となった。
 協会は今後も、県選出国会議員に対し、医療問題についての理解を求めるよう懇談を求めていく予定である。


(岐阜県保険医新聞2015年7月10日号)