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医療保険制度改革法案
ストップ!患者負担増、請願署名にご協力を

 政府は医療保険制度改革法案を3月3日に閣議決定し国会に提出した。この法案には「入院時食事療養費の自己負担引き上げ」など患者負担増や混合診療を拡大する「患者申出療養(仮称)」の創設などが盛り込まれている。

入院時の食事負担1カ月4万1400円に


 法案が通れば、入院時食事療養費の自己負担が、現行の一食260円から460円に引き上げられる(2016年度は360円、2018年度から460円と段階的引き上げ。低所得者、難病患者は据え置き)。一食460円になれば入院給食費の自己負担だけで1カ月4万1400円となる。現在と比較して1万8000円の負担増である。

患者申出療養は安全性・有効性に疑問


 患者申出療養は来年度から実施するという。具体的には先進医療の対象から外れた患者や先進医療で実施されていない治療法や未承認薬などが対象とされる。短い審査期間で承認し患者の自己責任で実施される医療であり、安全性・有効性が危惧される。

国保を県単位で運営


 法案には2018年度から国民健康保険の運営を都道府県に移管することも盛り込まれている。都道府県に移管しても国保が抱える諸問題が改善されるわけではない。しかも市町村は保険料徴収や保健事業などの役割を担わされることには変わらない。むしろ県の医療費適正化計画のもと市町村民との板挟みで苦しむことになりかねない。

統一地方選挙で要望書、国会には請願署名


 国保に限らず効率的な医療供給体制で医療費抑制を行う政策が都道府県を通して進められようとしている。協会は統一地方選挙を重視し県議会議員選挙立候補者に「岐阜県の医療・介護の充実を求める要望書」を送付した【別掲】。選挙は社会保障を充実させるチャンスである。ぜひ、投票所へ足を運んでいただきたい。
 また、協会は「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める請願署名」と、同じ要請項目で「医師・歯科医師要請署名」に取り組んでいる。患者負担増は患者さんから安心の医療を遠ざけるもの。患者さんのためにも、前回ご協力いただいた方も含め広く呼びかけていただき、ご協力をよろしくお願いしたい。

新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める請願
【請願事項】

1.患者負担をこれ以上増やさず、窓口負担を大幅に軽減してください。

2.保険のきかない医療を広げる計画をやめ、必要な医療は公的保険で保障してください。


【お送りしたもの】
・患者署名用紙
 開業医10枚(50筆分)、勤務医2枚(10筆分)
・会員署名用紙
・リーフレット
 「守り育てよう国民皆保険」
・ポケットティッシュ(はがき大の署名用紙入り)
・返信用封筒
 以上を、月刊保団連4月号に同封して3月下旬に発送しました。
 署名用紙、リーフレット、ポケットティッシュ追加注文をお待ちしています。

【締め切り】
第一次締め切り 4月16日(木)
最終締め切り  6月中旬

▲患者署名

▲会員署名
  

(岐阜県保険医新聞2015年4月10日号)