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統一地方選にあたり
県議候補者に「岐阜県の医療・介護の充実を求める要望書」

 統一地方選にあたり、協会が県議選立候補者に送付した「岐阜県の医療・介護の充実を求める要望書」は以下の通り。

岐阜県議会議員選挙
 立候補者 各位

岐阜県の医療・介護の充実を求める要望書


① 医療の患者窓口負担を軽減してください


 3割の窓口負担が高いため医療機関の受診を控える患者が増えています。患者窓口負担を引き下げるよう国に進言してください。高齢受給者(70~74歳)の窓口負担が2割になりましたが、高齢者には大変な負担です。他県に先駆けて岐阜県が1割負担分を助成する施策を講じてください。

② 介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減措置を講じてください


 2015年は3年ごとに行われる介護保険料見直しの年です。介護保険料は市町村で決めますが、岐阜市では65歳以上の介護保険料の基準額を940円引き上げ5780円にするとしています。また、国は後期高齢者医療の保険料の減額特例措置を段階的に廃止する方針です。年金は減額されるのに、医療・介護の保険料負担は重くなる一方です。高齢者の負担軽減のため、県としても市町村への助成や負担軽減措置の拡充などを検討してください。

③ 資格証明書の交付は即刻廃止してください


 2013年度の県内の国保料の滞納世帯(4万2122世帯)のうち、資格証明書の交付世帯は4131世帯に上っています。受診抑制を招き、命を落とす患者が後を絶たない資格証明書の交付は即刻廃止するよう働きかけてください。

④ 国保への国庫負担率引き上げを国に進言してください


 現在国会に提出されている医療保険制度改革関連法案では、国保の運営主体を都道府県に移管するとしています。国は財政措置を講じるとしていますが、現状でも厳しい国保の運営が制度改革で改善される見通しはありません。県民に不適切な医療費抑制や過重な保険料負担を課すのではなく、国の負担を引き上げるなど、国民が安心して医療にかかれるよう国保運営の改善を要求してください。

⑤ 県の乳幼児医療費助成事業を拡充してください


 助成年齢が各市町村で引き上げられる中、岐阜県は入院、外来とも就学前までの助成に留まっています。県として助成年齢を引き上げる取り組みを進めるとともに、国による医療費助成制度を創設するよう働きかけてください。

⑥ 医師、正・准看護師の充足率を高めてください


 岐阜県の僻地では医師、看護師不足が深刻で、住民にそのしわ寄せが及んでいます。医師の養成数を増やし、僻地にも医師が行き渡るよう医師の充足率を高めてください。看護師・准看護師についても養成数を増やして充足率を高めるとともに、子育てなどで離職していた潜在看護師・准看護師の再就職を促進する事業に取り組んでください。

⑦ ワクチン接種の費用を無料にしてください


 予防接種法改正により、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、成人用肺炎球菌は定期接種となり大変喜ばしいことですが、おたふくかぜ、B型肝炎などのワクチンは市町村により助成額が異なります。これらも定期予防接種の対象疾患とするよう国に進言し、これが実現するまでの間は県の制度として運用し接種費用を助成してください。


 以上、財政厳しき折、福祉の切り捨てが当然のごとく巷間言われておりますが、福祉が安定していて潰れた国はありません。岐阜県民が安心して子育てでき安心して老いることのできるよう、岐阜県政がシフトされることを強く望みます。




(岐阜県保険医新聞2015年4月10日号)