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第38回定期総会
国民医療を守る運動推進を
     「医療事故調」について大磯氏が記念講演
 2月22日、岐阜会館で第38回定期総会を開催した。安倍首相が「改革断行国会」と命名した通常国会では、社会保障の分野でも医療保険制度改革関連法案が提出間近となっている。この情勢のもと開催した定期総会は、患者負担増に反対し国民医療を守る運動の推進を決意する場となった。

新年度活動方針を承認、総会決議を採択


 司会の高井副会長が開会を宣言、物故会員へ黙祷を捧げ、浅井会長が挨拶した。続いて来賓の紹介があり、代表して斉藤みち子保団連副会長、加藤賢県歯科医師連盟副会長から祝辞をいただいた。祝電を披露し、議事へと進んだ。
 議事は、議長の服部素子氏の進行で進められた。活動方針を竹田副会長、決算及び予算を石田理事が行い、それぞれ承認された。会計監査の報告は市橋監事が行った。
 活動方針は、情勢を反映して医療保険制度改革、医療事故調査制度、指導・監査、歯科技工士問題など様々な課題があるが、現場の実態を重視し、会員の要求を汲み上げ多様なニーズに応えながら、国民医療を守る運動を推進するとした。また、患者負担軽減など要求を9項目にまとめた総会決議を篠田副会長が提案、これを採択し議事を終了した。



医療事故調は「責任追及ではない」大磯氏


 記念講演は、浜松医科大学教授で医師と弁護士のダブルライセンスを持つ大磯義一郎氏が「医療事故調のあるべき姿」と題して講演した。「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の委員でもある大磯教授は、医療事故調を巡っては利害関係者の思惑が絡み合い様々な意見が出されるが、そもそも改正医療法で定めた医療事故調査制度の目的は「医療安全」であり「責任追及」ではないと述べ、医療者の対応のあり方を再確認する場となった。

(岐阜県保険医新聞2015年3月10日号)