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２０２４年度診療報酬改定を取り巻く状況
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地球温暖化が言われるようになって久しいが、今年の夏の酷暑は格別であり、国民生活に多大な悪影響を与えた。
さて、医療界に目を移すと、長らく低医療費政策が続き、コロナ禍と相まって医療現場は実に厳しい状況にある。諸物価の高騰－診療報酬が低く据え置かれている現状では、物価高騰に見合った医療スタッフへの賃金の引き上げは到底不可能である。保険医協会の理念である「医科歯科連携して、保険医の要求と国民の願う医療の実現を目指す」には、今こそ診療報酬の大幅な引き上げが必要である。現在、協会では「すべての医療機関を守るため診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名」を実施しており、会員の先生方にはＦＡＸ通信にてお送りしております。ぜひご協力をお願い致します。
又、このたび診療報酬改定が６月施行となった。これまで４月施行であった診療報酬改定が後ろ倒しとなり、薬価改定だけは４月に実施し、全体的には６月施行というわけである。厚労省は医療機関の負担軽減につながるとしているが、果てしてそうだろうか。実施はベンダー（業者）に生ずる負担に配慮したスケジュールの変更であって、医療機関の負担軽減には何らつながらないと思われる。
９月１３日の内閣改造において、武見敬三氏（父は元日医会長の武見太郎氏）が厚生労働大臣に就任した。日医会長の松本吉郎氏は「日医として誠に喜ばしい限り」との歓迎の意を示した。しかし武見氏は会見において「医療関係者の代弁者ではない」と、きっぱり優等生的な発言を繰り返した。そうした姿勢を示した一方で、「診療報酬、介護報酬などの改定や子ども、子育ての政策の課題など、様々な問題に取り組んでいく」と述べた。その後者の言葉通りの活躍を期待したいところではあるが。
財務省は次回改定に向けて、すでに診療報酬の引き上げに慎重論を唱えていると聞く。今こそ十分な配慮をお願いしたいものである。
（2023-11）
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