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ジェンダー問題について考える
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先日厚生労働省が発表した人口動態統計によると、２０２１年の出生数は統計開始以来最少の８１万人で、女性１人が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１．３０と６年連続で低下している。婚姻件数は５０万件、人口１千人に対する婚姻率は４．１と戦後最少で、「超少子化」に拍車がかかっている。
これを受けた日本経済新聞には、「未婚女性の４人に１人が結婚せずに仕事を続ける、あるいは結婚しても子供を持たずに仕事を続ける」とあった。その理由として、育児や教育にお金がかかるという経済的要因と、「男性は仕事、女性は家事育児」という古くから根強く残る性別役割分業意識が挙げられていた。２０２０年ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）調査では、１日あたり家事育児などの無償労働時間は男性４１分に対し女性は２２４分と男性の５．５倍で、ＯＥＣＤ平均１．９倍を大きく上回っていた。この不均衡さはＯＥＣＤ加盟国の中で、韓国とともに突出しているとのことだ。
では医師・歯科医師の世界ではどうか。昨年保団連が行った「開業医の意識・実態基礎調査」によると、女性医師は半数が平日も２時間以上の家事・育児・介護を行う一方で、男性医師は半数が「３０分以下」であった。実労働時間では、９時間以上の割合は医科・歯科とも男女で大きな差はなかったものの、フルタイム勤務（実労働時間七時間以上）の平日家事等時間を見ると、男性は医科４７．０％、歯科３９．２％が「３０分以内」で最多なのに対し、女性は医科「２～４時間」３７．８％、歯科「１～２時間」２８．３％が最多で、女性医師・歯科医師が仕事と家事労働の「二重負担」に陥っていることが分かった。ちなみに、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方については、医科・歯科ともに反対意見が賛成意見を上回った。男女別に見ると、女性は医科で７０．９％、歯科で６２．８％ が反対意見だったが、男性は医科で４１．５％、歯科で３７．６％にとどまった。
３年程前に発覚した医学部入試差別問題の背景には、過労死ラインを超えるような医師の過酷な働き方に加え、前述のような根強い性別役割分業意識があると言われる。男女問わず、仕事も生活も大切にできる働き方、働きやすい環境を作るためには、長時間労働の是正とともに性別役割分業意識の解消が求められる。
さて今期岐阜協会に女性部が設立された。女性に関わる問題となると、「女性で考えて」とばかりに女性会員に丸投げされることが多いが、今期女性部には男性会員も加わり、様々なテーマや取組についてともに考えるスタンスである。他協会のように講演会や研修会、懇談会など企画したいが、如何せん人材が少ない。医科女性会員は１２２人で医科会員の１１．４％。歯科女性会員は６５人で歯科会員の１０．３％である。
多くの女性医師・歯科医師に協会の活動に参加していただき、そして自らの現状や想いなど語り合いながら、今後の方向性を探っていきたいと考える。
（2022-07）
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