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保険医新聞11月号主張

 新しい政権に望むこと
   ~衆議院選挙を終えて
 10月31日(日)、衆議院選挙が行われました。任期満了に伴う衆議院選挙は1976年の三木内閣以来、実に45年ぶり。一連の強権的かつ無責任な政権運営による支持率低迷から、内閣が解散権を発動できず、土壇場まで国民の審判を引き延ばしたことによる任期満了でした。

 この4年間を振り返ると様々なことがありました。①75歳以上医療費窓口負担2倍化法の成立や、病床削減推進法、介護保険自己負担増、5%→8%→10%と2回も上げられた消費税の増税など、国民負担増となる政策が次々と強行されました。また、②種子法・種苗法・水道法・漁業法・入管法・派遣法・働き方改革法・特定秘密保護法・テロ等準備罪・安保法制・重要土地規制法・デジタル庁関連法・国民投票法・TPP・PFIなど、国民生活の安全安心にかかわる様々な法律もまた改悪・強行採決されてしまっています。さらには③森友学園・加計学園問題・桜を見る会など、枚挙にいとまのない不祥事の嵐。そして昨年からの新型コロナ感染症においては、④GoTo事業やオリンピック・パラリンピック開催に象徴される、整合性のない政策判断に現場は振り回され続けました。何より、⑤「命が失われゆくこと」に対して無為無策無視が貫かれた新型コロナウイルス感染症対策は、我々としては到底看過できるものではなかったことでしょう。先生方の大切な一票は、政治に届いたでしょうか。

 当協会は1700人余の会員を擁する、不偏不党を貫く職能団体として活動してまいりました。引き続き先生方におかれましては「より良い医療環境を構築するために」政治の動向に関心を払っていただくとともに、先生方を慕われる患者様とともに、さらに希望に満ちた社会となるよう、政治変革をリードしていただきたいと考えております。

 社会保障は「命の安全保障」です。しかし我が国にとってその大切な財産は、この30年間の「新自由主義」「自己責任論」「社会保障費抑制」という誤った考え方により、無残なものにされてしまいました。その「破綻」がはっきりと可視化されたのが、このコロナ禍でした。「目の前の患者さんの幸せ」を何より願って日々仕事に従事している、我々医師・歯科医師です。

 現場で必死に働く我々医療関係者、そして多くの市民の幸せのために、新政権においては今度こそ、「この国に生きる一人ひとりを大切にする政治」を、少しでも実現させてほしいと願います。

(2021-11)