岐阜県保険医協会の主張

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会長挨拶　

保険医新聞４月号主張

「今こそストップ！患者負担増」
署名の力で社会保障充実を勝ち取ろう!!
－ポケットティッシュで患者さんを笑顔に－

　協会では、２月から「医療・介護の負担増の中止を求める請願署名－今こそストップ！患者負担増－」の新たな署名に取り組んでいます。昨年春から取り組んだ「さらなる患者負担増計画の中止を求める署名」は署名数１万１７６６筆（会員参加率１０．２％）のご協力を頂きました。誠にありがとうございました。さらに署名数を増やしたいと考えております。一つの医療機関から一筆でも結構です。ご自身、家族、スタッフなどを含め、この署名に賛同していただける患者さんなどのご協力を切にお願い申し上げます。

　現在、開催中の通常国会へ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が提出され、さらなる医療・介護の負担増が計画されています。そこで、請願事項は①受診するたびに定額の窓口負担を上乗せしないこと、②湿布薬、痛み止め、うがい薬、漢方薬などを保険からはずさないこと、③７０歳以上の患者負担限度額（高額療養費）を引き上げないこと、④入院費の光熱水費の負担を増やさないこと、⑤後期高齢者の保険料を引き上げないこと、⑥介護利用料の引き上げをはじめ、介護分野の負担を増やさないこと、を挙げています。請願項目が同じように感じられると思いますが、これは前回の請願項目が署名の力で実現せず先送りになったり、改悪の程度が軽くなったりしているからです。湿布薬が処方枚数の制限はついたものの保険から外されなかったことなどがその一例です。ここに署名の一定の成果を認めることができます。しかし、ここで怯んでは社会保障の改悪政策に押し返されて患者負担増計画が進行してしまいます。従って、署名活動はあきらめず粘り強く続ける必要があるわけです。

　医療や介護は、支払い能力に関係なく、すべての人が平等に、必要に応じて適切なサービスを受けることができるのが大原則であり、患者・利用者負担を上げることにより、受診・介護サービス利用に抑制を生じさせ、経済的弱者や健康弱者を社会保険制度から排除するようなことがあってはなりません。これは日本の社会保障、社会保険制度の根幹にかかわる問題であります。

　国会への要請行動は４月２０日、５月１８日、６月１日を予定しています。署名の筆数をできる限り多く集めて国民の声を国会へ届けない限り社会保障制度改悪は止められません。皆様のご協力を心からお願い申し上げます。今は花粉症の季節です。診察室で署名用紙入りポケットティッシュを患者さんに差し上げますと大変喜んでいただけます。その時すかさず署名をお願いしますと快くご協力いただけます。是非ご活用ください。尚、署名用紙、返信用封筒、署名用紙入りポケットティッシュなどの追加注文はお気軽に協会事務局（ＴＥＬ０５８－２６７－０７１１、ＦＡＸ０５８－２６７－０７１２）までご連絡ください。

（2017-04）