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保険医新聞12月号主張

今年一年を振り返って
 今年も年の瀬が迫り、一年の経過の早さを実感させられます。
 私達医療を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。岐阜県保険医協会は9月29日に保団連中央要請行動で「ストップ!患者負担増」の請願署名を国会議員会館で県選出の今井雅人議員に直接1万766名の署名簿を手渡して参りました。全国では18万筆以上に上り、医療機関参加数は前回より1300件増の6700件になったようです。集会には全国がん患者団体連合会の理事長が発言され、国保の高すぎる保険料が払えず、受診できずに死亡する例が多く現われている実情を述べられました。癌患者にとって高額療養費制度は命綱で、上限が引き上げられると必要な医療を受けられなくなる下流老人が多く出る事を危惧しているとも言われました。

 10月13日には厚労省への東海ブロック中央行動に参加し、2016年度診療報酬改定に対する要望を、議員への面談と厚労省の担当者に不満な点をぶつけて来ました。これらの行動が私達医療者や国民にとってどれだけ効果があるかどうかは疑問ですが、医療行政為政者に私達の生の声を届ける事が大切だと感じました。また各議員面談では革新派の方は、私達の要求を理解をもって耳を傾けてくれたと感じました。  現在の日本の医療提供体制に変化が現われて来ています。世界OECD加盟30カ国の中で27位と、人口10万人につき約200人と医師数が少なく平均値より12万人も少ないのに、厚労省は医師数の削減を目指しています。今の状態では勤務医は週平均勤務時間は63.3時間となり、厚労省の過労死基準の週80時間を超えて働いている医師が3割も存在します。女性医師の出産前後の休暇が充分取れない現状を踏まえるとかなり極限状態に置かれていると言えます。

 また、新専門医制度では、18の基本領域専門医に総合診療専門医を加えた19の専門医とサブスペシャルティ領域専門医の2段階の制度を設け、専門医偏在と地域偏在を是正し、保険医定数制や自由開業規制で私達医師を管理しようとする方向に舵を切っています。

 この他にも薬剤の問題では高薬価薬剤やジェネリック、OTC、介護と医療の関係など気になる諸問題が山積しています。今後も私達医療者のため、何よりも国民・患者のため手をとって前進しましょう。

(2016-12)