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保険医新聞10月号主張

「ストップ!患者負担増」署名は合計11,766筆!
クイズチラシで患者さんと政府の「患者負担増計画」を考えよう
 当協会が春から取り組みました「ストップ患者負担増!さらなる患者負担増計画の中止を求める請願」署名にご協力いただき誠にありがとうございました。会員の皆様のご協力で全国で17万9,715筆、岐阜県保険医協会では合計11,766筆を集約することができました。心より御礼申し上げます。集約いたしました署名は9月29日に国会に提出いたしました。

 社会保障の抑制を掲げる「経済財政運営と改革の基本方針2016(骨太方針)」のもと、医療・介護の改革工程表の議論が進んでいます。安倍政権は参議院選挙後すぐに「経済再生計画」にもとづく患者負担増計画の具体化を進めるべく、7月14日社会保障審議会医療保険部会から、「70歳以上の高額療養費制度の限度額の引き上げ」、「後期高齢者の窓口負担の原則2割化」の議論を開始しています。今後も「受診時定額負担の導入」「入院時の居住費の徴収拡大」「市販品類似薬の保険外し」等について審議を進める予定です。

 「70歳以上の高額療養費制度の限度額の引き上げ」とは、高額療養費制度の外来特例(窓口負担の上限が現役並み所得4.4万円、一般所得1.2万円、住民税非課税0.8万円です。)の廃止のことです。一例としてがん患者の場合、外来での化学療法のほか生涯にわたり高額な薬を飲み続ける人もおり、外来の患者負担上限引き上げが大幅負担増となり治療が続けられなくなることが危惧されています。がん患者だけでなく一般の患者でも同様です。

 政府は、世論に押された形で保育士、介護職の処遇改善を打ち出していますが小手先の政策に終わることなく根本的に国の責任で制度そのものを充実させることが求められています。社会保障は富の再分配によって景気の好循環に大きな力を発揮します。安心安全な医療・介護・保育などを提供することは国民にとって豊かな生活を得られるだけでなく、それに携わる労働力の待遇改善につながり、経済の発展にも大きく寄与することが厚生労働白書(2012年)にも明示されています。

 当協会では、来年の通常国会での患者負担増計画の法案提出までを考慮しクイズチラシの取り組みを中心に待合室から患者とともに「ストップ!患者負担増」の世論作りを進め、「法案化させない」取り組みを進めていく予定です。クイズチラシとは患者・市民にクイズで医療の問題を知ってもらう「クイズで考える私たちの医療」のことであり、会員の皆様に積極的にご参加いただけますようお願い申し上げます。また、社会保障審議会医療保険部会や介護保険部会の審議に対応し、緊急かつ連続して会員署名をお願いすることを計画しています。さらに、岐阜県下の自治体の12月議会に対し「『高額療養費』『後期高齢者の窓口負担』の見直しにあたり、現行制度の継続を求める」意見書等の採択を求める取り組みを進める予定です。会員の皆様の更なるご協力をお願い申し上げます。

(2016-10)