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保険医新聞7月号主張

 “保険で良い歯科医療”の実現求める請願署名にご協力を
 日本社会の格差と貧困が広がる中、度重なる患者負担の増大は経済的理由による受診抑制を招き、保団連の調査では「経済的理由による歯科治療の中断」を6割の医療機関が経験しています。
 経済状況が受診抑制につながり易い歯科医療では深刻で、平成24年度の歯科医療費は2兆7千億円と過去最高を示したものの、医療費総額に占める割合は6.9%と極めて低い水準。歯科医院の収支差額もピーク時の1989年と比べ56.9%にまで落ち込んでいます。協会で行った「2014年度歯科会員アンケート」でも、今次改定は経営危機打開には程遠いとの意見が多く寄せられました。

 歯科医療機関は、経営を人件費や技工料金など経費削減で立て直そうとするため、経営の厳しさがそのまま補綴物(冠や入れ歯)の受注価格に跳ね返ります。特に歯科技工士は、長時間労働・低賃金など過酷な労働環境により、卒後5年以内の離職率は75%、20~25歳未満の離職率は約8割という危機的状況です。

 歯科衛生士も約9割が歯科診療所に勤務していますが、歯科医療機関での充足率は常勤・パートを合わせても7割に過ぎず、残り3割の医療機関では経済的理由で雇用することができない状況です。
 歯科医院経営の悪化は、歯科技工士、歯科衛生士の雇用環境を一層劣悪な状況に追い込んでおり、とりわけ歯科技工士問題は、高齢者に欠かせない補綴治療が近い将来困難になることを示す、喫緊の課題です。

 また、地域医療崩壊が叫ばれた2000年以降、岐阜県でも不採算を理由に地域の病院歯科が相次いで閉鎖しており、身近に患者を紹介できる2次医療機関がない実態も問題になっています。
 厳しい情勢の一方、近年、口腔ケアや歯科医療の介在が、健康寿命の延伸に重要な役割を果たすことが注目され、糖尿病や動脈硬化など様々な疾病と歯周病の密接な関連も指摘されています。格差と貧困、健康と将来不安が広がる中「お金の心配がいらない保険で良い歯科医療」を実現してほしいという要求は、患者・国民、歯科医療従事者の共通の願いです。

 協会ではこのような情勢を踏まえ「保険で良い歯科医療の実現」を求める請願署名に取り組みます。主旨をご理解いただき、歯科に限らず医科の先生方にも是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます。

(2015-7)



「保険で良い歯科医療」の請願署名運動「実施要領」