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保険医新聞6月号主張

医療保険制度改革関連法案の成立に抗議する
 5月27日、国会で医療制度改革関連法案が成立しました。法案の内容には「入院時の食事療養費の自己負担引き上げ(1食260円から460円)」、「患者申出療養の創設」、「国保の都道府県化」などが盛り込まれています。患者負担増への不安や受診抑制の広がり、国保の広域化による国保料の高騰など多くの懸念が指摘されています。

 今回の衆議院厚生労働委員会での審議は、参考人質疑を除くとわずか3日間で19時間、参議院での審議も4日間で18時間しか行いませんでした。審議時間だけではなく「紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入」、「患者申出療養制度の創設」や「都道府県が財政運営の責任主体」等について厚労大臣をはじめとする答弁は「詳細は法律制定後に検討する」という答えに終始しました。制度の詳細が明らかになっていないこと自体が法案の問題点を露呈しています。「患者申出療養の安全性・有効性の対象、医療事故や副作用が起きた場合の補償」、「紹介状無しの大病院受診時の定額負担について、対象医療機関や例外規定」や「国保都道府県化に対して運営方針、標準保険料率の算定、納付金の算定」といった制度設計は、中医協など各種審議会で審議されたのちに、政省令で示されることになります。今後、われわれは患者や医療従事者の不利益を少なくしていくよう求めていく必要があります。

 当協会へ寄せられた会員署名の中には「自己負担増で受診率が低下しています。重症になってからの受診ではよくありません。」、「経済的理由で急性疾患でも直ちに受診できない、慢性疾患で定期に受診できない状況になると、患者の健康は維持できなくなるのでは。」、「国はこれ以上負担をしないで国民の命を守るつもりでしょうか。国民あっての国です。間違った方向に国は進んでいます。まず基本に立ち返ってください。」など新たな患者負担増をやめ窓口負担の大幅軽減を求める声が多くあります。

 当協会は署名運動として、「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める請願」をさらに続けていきます。請願事項は一、患者負担をこれ以上増やさず、窓口負担を大幅に軽減すること。二、保険のきかない医療を広げる計画をやめ、必要な医療は公的保険で保障すること。の二つです。皆様の声で政治を動かし、医科・歯科連携して保険医の要求、国民の願う医療の実現を目指していきましょう。さらなるご協力を是非ともお願いいたします。

(2015-6)