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保険医新聞2月号主張

2月22日の定期総会にご参加を
現場の実態に即した医療事故調査制度を厚労省に訴えよう
 第38回岐阜県保険医協会定期総会が2月22日(日)午後1時半より、岐阜会館において開催されます。当協会は国民に良質な保険医療を提供すること、保険医の人権の保護や経済的保障の確保をすべく活動を展開しています。総会では昨年度の活動報告と今年度の具体的な活動方針が決定されます。当然のことではありますが、会員の意思を尊重した協会運営をしたいと考えています。多くの会員が総会に参加され、自由で活発な討議をお願いしたいと思います。

 昨年には医療介護総合法案が成立し、医療界は激変の状態にあります。患者申出療養や医療特区の創設、歯科衛生士法改正のほか、医療事故調査制度、都道府県単位の医療供給体制の制限強化、医療法人のホールディングカンパニー化など、保険医療の世界は様々な変化を生じつつあります。これらが目指している事柄は既存の医療を根幹から変化させる働きをもっています。医療の一般商品化と医業経営の合理化を目指しています。

 これらの中でも、現在ガイドラインを検討中であり、本年10月には施行される医療事故調査制度は重大な意味を持っています。2000年以降の医療裁判の増加は裁判になり易い診療科の医師を減少させ、患者と医師の信頼関係ではなく署名押印による文書での契約医療を作り出し、いわゆる医療崩壊の原因となりました。事故調査報告書が裁判上の争いに援用されるようでは、会員である保険医も裁判上の争いに巻き込まれ、更なる医療の荒廃は避けられないでしょう。在宅患者の突然死の原因を正確に明示せよといわれても困ることがあるでしょう。

 今回の総会の記念講演に、医師であり弁護士でもある浜松医科大学の大磯義一郎教授をお招きします。先生は厚労省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の委員でもあります。法制化された医療事故調査制度の具体的なガイドライン策定に関わっています。現場の医療を保護する立場での発言をされています。

 保険医の立場からは、医療事故調査制度がWHOドラフトガイドラインに沿った医療者の懲罰ではなく、医療事故の減少に資する内容になること、公的な医療事故補償制度を創設し連動させること、現場の視点に立たない医療安全の専門家や法律家の判断ではなく、現場の医療を尊重し医療界の自立と自律を保障することなどが考えられます。また、この調査で日常診療を妨げられないことも強く望まれます。

 多数の参加者で保険医として医療事故調査制度に対する考えを率直に大磯先生に伝え、厚労省に働きかけましょう。

(2015-2)