内閣総理大臣 岸田文雄 殿
厚生労働大臣 加藤勝信 殿
高齢者のいのち・健康・人権を脅かす「75歳以上医療費窓口負担２割化」中止を
７５歳以上の医療費窓口負担二割化法が２０２１年６月に可決され、２０２２年１０月から７５歳以上で年収２００万円以上の人（約３７０万人）の医療費窓口負担が２割になり、高齢者のいのち・健康・人権を脅かすことになる。
新型コロナの感染拡大が続く中、受診控えによる疾病・心身の状態悪化が多数報告されている。新型コロナ感染者で重症化する割合が高いのが高齢者であり、高齢者ほど高血圧、糖尿病などの基礎疾患を抱えている。窓口負担の引き上げは高齢者の早期治療の機会を妨げ、健康の悪化といのちの危険にさらされることに繋がる。
７５歳以上の年収に占める患者負担額の比率は、４０代の３倍以上となっている。高齢者の負担割合が１割で、現役世代の３分の１であっても、決して不公平ではない。高齢者の多くは、年金が目減りし、消費税の連続増税、保険料上昇、相次ぐ物価高騰の中、貯蓄を切り崩し、働き続けながら、必要な経費も切り詰めて、どうにか生計を維持している。政府は現役世代の負担軽減を負担増の理由にあげているが、年収２００万円以上を対象に２割負担を導入しても、現役世代の負担軽減は１人当たりわずか月額約３０円の減額である。応能負担は窓口負担にではなく、保険料・税金にこそ求めるべきである。
今、必要なのは、国民の生活、生業の保障である。病床や検査体制の確保、速やかなワクチン接種など感染拡大の防止と医療提供体制を立て直すことであり、医療や介護の負担を軽減し、すべての人が安心して医療と介護が受けられるようにすることである。当会は患者・県民の命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、政府・厚労省に対して、７５歳以上医療費窓口負担２割化は高齢者の暮らしといのち・健康・人権に大きな影響を及ぼすため中止を求める。
令和４年９月７日
岐阜県保険医協会 第７回理事会
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