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【理事会声明】
「７５歳以上の医療費窓口負担２割化」に
身の怒りを込めて厳しく抗議する
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７５歳以上の医療費窓口負担を原則１割から２割に引き上げることなどを内容とする健康保険法等の一部改正案が、６月３日の参議院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決し、４日の本会議を経て成立した。約３７０万人もの高齢者の窓口負担が２割になり、高齢者のいのちと健康を脅かすことになる。コロナ禍の下において「２割化」を強行したことに強く抗議する。
新型コロナの感染拡大が続く中、受診控えによる疾病・心身の状態悪化が多数報告されている。新型コロナ感染者で重症化する割合が高いのが高齢者であり、高齢者ほど高血圧、糖尿病などの基礎疾患を抱えている。窓口負担の引き上げは高齢者の早期治療の機会を妨げ、健康の悪化といのちの危険にさらされることに繋がる。
７５歳以上の年収に占める患者負担額の比率は、４０代の３倍以上となっている。高齢者の負担割合が１割で、現役世代の３分の１であっても、決して不公平ではない。高齢者の多くは、年金が目減りし、消費税の連続増税、保険料上昇、相次ぐ医療・介護負担の中、貯蓄を切り崩し、働き続けながら、必要な経費も切り詰めて、どうにか生計を維持している。政府は現役世代の負担軽減を負担増の理由にあげているが、年収２００万円以上を対象に２割負担を導入しても現役世代の負担軽減は年約８８０億円、一人当たり約８００円の減額である。応能負担は窓口負担にではなく、保険料・税金にこそ求めるべきである。
今、必要なのは、国民の生活、生業の保障である。病床や検査体制の確保、速やかなワクチン接種など感染拡大の防止と医療提供体制を立て直すことであり、医療や介護の負担を軽減し、すべての人が安心して医療と介護が受けられるようにすることである。これらに逆行する「２割化」に私たちは改めて満身の怒りを込めて厳しく抗議する。併せて、地域の患者・住民とともに負担増の実施中止と負担軽減に向け取り組んでいくことを表明する。
２０２１年６月１１日
岐阜県保険医協会
第４回定例理事会
| 声明は内閣総理大臣、厚生労働大臣、地元選出国会議員、マスコミ各社宛に送付しました。 |
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