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【理事会声明】
７５歳以上の窓口負担２割導入の自公「合意」に
強く抗議し撤回を
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７５歳以上の医療費窓口負担を原則１割から２割に引き上げることについて、年収２００万円以上を対象にすることで自民党、公明党が合意したと報道されている。約３７０万人もの高齢者の窓口負担が２割になり、高齢者のいのちと健康を脅かすことになる。負担増をコロナ禍の下でも続ける自民党、公明党に強く抗議し撤回を求める。
新型コロナの感染拡大が続く中、受診控えによる疾病・心身の状態悪化が多数報告されている。新型コロナ感染者で重症化する割合が高いのが高齢者であり、高齢者ほど高血圧、糖尿病などの基礎疾患を抱えている。窓口負担の引き上げは高齢者の早期治療の機会を妨げ、健康の悪化といのちの危険にさらされることに繋がる。
７５歳以上の年収に占める患者負担額の比率は、４０代の３倍以上となっている。高齢者の負担割合が１割で、現役世代の３分の１であっても、決して不公平ではない。高齢者の多くは、年金が目減りし、消費税の連続増税、保険料上昇、相次ぐ医療・介護負担の中、貯蓄を切り崩し、働き続けながら、必要な経費も切り詰めて、どうにか生計を維持している。断じて２割負担の導入は認められない。
政府は現役世代の負担軽減を負担増の理由にあげているが、年収２００万円以上を対象に２割負担を導入しても現役世代の負担軽減は年約８８０億円、１人当たり約８００円の減額である。現役世代の負担軽減は、後期高齢者医療制度への国庫負担割合の引き上げを検討すべきである。今、必要なのは、感染拡大の防止と医療体制の確保に全力を挙げるとともに、医療や介護の負担を軽減し、すべての人が安心して医療と介護が受けられるようにすることである。７５歳以上の医療費窓口負担２割導入の自公「合意」に強く抗議し断固撤回を求める。
２０２０年１２月１１日
岐阜県保険医協会
第１０回定例理事会
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