|
|
 |
菅首相は日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否しました。任命しない理由は全く明らかにされていません。本人の政治的発言や行動により任命を拒否されたのであれば、任命権を盾に、日本学術会議を政権の意のままになる機関へ変質させることを企画したものとしてとても容認することはできません。
日本学術会議の会員の選考権限を持つのは日本学術会議法上、日本学術会議だけです。内閣総理大臣には日本学術会議会員を選考する権限はありません。内閣総理大臣による任命拒否は、法律の明文規定に反する違反行為です。今回の任命拒否は、日本学術会議の独立性を侵し、日本国憲法で保障された学問の自由に対する介入・干渉という憲法の重大な違法行為です。
菅首相は、日本学術会議の経費に国費が使われていることを人事介入の根拠にしていますが、国費は国民が拠出した税金であって、内閣が自由にできるものではありません。国民は政府の政策のチェック機能としての学者・研究者の役割に期待し、学問の自由が尊重される社会を望んでいます。
学術や科学的知見は自由な研究・言論活動が保障される中で発展を遂げてきました。私たちは、科学的知見に基づいて医療を行う医師・歯科医師の立場から今回の菅政権による日本学術会議への人事介入に強く抗議します。日本学術会議新会員の任命拒否による学問の自由の侵害に断固反対し、学術会議が推薦した新会員全員を速やかに任命することを求めます。
（2020-11）
|
|
|
