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新点数の届出状況（医科）
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
県内医療機関の３割が届出 |
７月４日、今次診療報酬改定で新設された点数の届出状況（７月１日現在のもの）が東海北陸厚生局のホームページに掲載された。
医療関係職種の賃上げを実施するために新設された「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」の届出件数は４０３件であった。県内の医療機関数が１４００であるため、２９％が届出したことになる。東海北陸厚生局管内６県の届出状況は別掲を参照されたい。
マイナ保険証の利用率が一定割合以上の場合及び、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備等を評価した「医療ＤＸ推進体制整備加算」は県内医療機関の３９％にあたる５４０医療機関が届出している。
外来感染対策向上加算の加算点数として新設された「抗菌薬適正使用体制加算」は、Access 抗菌薬の供給不足も影響してか届出件数は１４件と低調であった。ただし、「外来感染対策向上加算」そのものの届出件数は、２０２２年６月時点の３９９件から増加し、５４６件であった。
入院点数の目玉として新設され、高齢救急患者を受け入れ、リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に担う病棟を評価した「地域包括医療病棟入院料」の届出件数はゼロであった。
既存点数では、生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の加算点数である「外来データ提出加算」の届出件数は僅か１件であった。
初・再診料等の「情報通信機器を用いた診療」の届出件数は２０６件であった。コロナ禍以降、情報通信機器を用いた診療の届出件数は徐々に増え続け、２０２２年６月時点での届出件数は９２件であったが、大幅に増加した。
（岐阜県保険医新聞2024年8月10日号）
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