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【医科】新点数の届出状況
 「外来感染対策向上加算」399医療機関が届出
 6月6日、今次診療報酬改定で新設された点数等の届出状況(6月1日現在のもの)が東海北陸厚生局のホームページに掲載された。主なものを紹介する。
 新興感染症の発生を想定した感染対策等を評価した「外来感染対策向上加算」の届出件数は399件であった。県内の診療所数が1320件であるため、3割が届出したことになる。「連携強化加算」は230件、「サーベイランス強化加算」は14件の届出件数であった。また、入院基本料等加算として新設された「感染対策向上加算3」の届出件数は21件だった。
 初・再診料等の「情報通信機器を用いた診療」の届出件数は92件であった。今次改定で廃止となったオンライン診療料の届出件数が2018年4月に15件、2020年6月に68件であったことを考えると、情報通信機器を用いた診療の届出件数がコロナ禍で大きく増えていることが分かる。
 その他の新設項目では、「一般不妊治療管理料」が30件、「二次性骨折予防継続管理料3」が36件という届出状況であった。「下肢創傷処置管理料」については、下肢創傷処置に関する研修を修了した医師がいなかったためか、届出件数がゼロであった。
 既存点数では、今次改定で実績要件等が追加された初診料の「機能強化加算」の届出件数が284件(2020年6月:277件)であった。ただし、2022年3月31日時点で機能強化加算の届出を行っている場合には、9月30日までの間に限り、実績要件等を満たしているものとみなすとの経過措置が適用されるため、10月1日以降、届出件数が減る可能性がある。

(岐阜県保険医新聞2022年7月10日号)