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今次診療報酬改定を受けて４、５月に協会が実施したアンケートで、リフィル処方をどう考えているかを尋ねたところ、「まったく使用したくない」が44.5％、「あまり使用したくない」が26.5％となり、リフィル処方箋の使用に否定的な回答が７割超を占めた（図１）。
アンケートはファクス通信に登録している医科会員829人を対象に４月21日から５月10日までの期間に実施し、214人（回答率25.8％）から回答を得た。
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アンケートでは、▽今次診療報酬改定を評価するか▽リフィル処方をどう考えるか▽情報通信機器を用いた診療の届出を行ったか▽電子的保健医療情報活用加算を算定しているか▽診療所に対して、外来感染対策向上加算、連携強化加算、サーベイランス強化加算の届出を行ったかなど９項目について尋ねた。また、自由意見欄を設けて、今次改定について幅広く意見を求めた。
「今次改定 評価しない」が67％
今次診療報酬改定を評価するかについて尋ねたところ、「評価しない」（33％）、「どちらかといえば評価しない」（34％）が合わせて67％となり、「評価する」（1.9％）、「どちらかといえば評価する」（14.2％）を合わせた16.1％を大きく上回った（図２）。なお、診療報酬改定を「評価しない」との回答率は改定のたびに増加傾向にある。2018年度改定アンケートでは「評価しない」が53％、2020年度改定アンケートでは54.6％であった。
情報通信機器を用いた診療（いわゆるオンライン診療）に係る届出を行ったかについて尋ねたところ、「届出していない」が87.3％と圧倒的に多かった（図３）。「届出していない」と回答した医療機関に今後始めるつもりはあるかを尋ねたところ、多い順に、「始める気は全くない」（48.1％）、「わからない」（32.2％）、「始めるために前向きに検討したい」（15.8％）、「その他」（3.8％）となった（図４）。「その他」として、「状況を見て判断したい」「システム維持費の負担が過大となり、不可能」といった意見があった。
オンライン資格確認システムを活用して診療を行った場合の点数として、今次改定で新設された電子的保健医療情報活用加算について算定しているかを尋ねたところ、「算定していない」が89％と圧倒的に多かった（図５）。「算定していない」と回答した医療機関に今後オンライン資格確認の体制を整備する予定はあるかを尋ねたところ、多い順に、「整備する予定である」（35.2％）、「整備する予定はない」（32.7％）、「わからない」（27.8％）、「その他」（4.3％）となった（図６）。その他として、「どのくらいの額を投資しないといけないのか、その額による」「個人情報の漏洩など責任も重く、自己負担が増加するため整備しようと思わない」といった意見があった。
外来感染対策向上加算「届出した」が42％
新興感染症の発生時における診療体制等に係る点数として、今次改定で診療所に対して新設された外来感染対策向上加算について届出を行ったかを尋ねたところ、「届出していない」が51.3％、「届出した」が41.7％、「届出に向け、準備中」が７％となった（図７）。施設基準のハードルの高さに対して点数が低いことや、届出に必要な書類が膨大でかつ４月20日の届出まで期間が短いことから、届出はあまり多くないだろうと思われたが、予想に反して届出したところが多かった。
なお、外来感染対策向上加算の県内届出件数は６月上旬に公開される予定なので、本紙７月号でお知らせする。
外来感染対策向上加算を届出した診療所に連携強化加算（連携病院に対して過去１年間に４回以上、感染症の発生状況や抗菌薬の使用状況等を報告することが算定要件の点数）の届出を行ったかを尋ねたところ、「届出した」が72.3％、「届出していない」が25.3％、「届出に向け、準備中」が2.4％となった（図８）。外来感染対策向上加算とセットで届出した診療所が多かったようである。
外来感染対策向上加算、連携強化加算を届出した診療所にサーベイランス強化加算（JANISやJ-SIPHE等に参加していることが算定要件の点数）の届出を行ったかを尋ねたところ、「届出していない」が73.3％、「届出した」が15％、「届出に向け、準備中」が11.7％となった（図９）。このサーベイランス強化加算については、新たにJANIS又はJ-SIPHEに参加する場合、2023年３月31日までの間に限り、JANIS又はJ-SIPHEの参加申込書を窓口に提出した時点から要件を満たすとの厚労省事務連絡が発出されている。その内容を５面に掲載しているので、確認されたい。
次号では、自由意見欄に寄せられた意見を紹介する。
（岐阜県保険医新聞2022年6月10日号）
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