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適時調査
 実施方法が一部変更に

 日本医師会が都道府県医師会の社会保険担当理事宛に発出した4月20日付の通知により、今年度から適時調査の実施方法が一部変更となることが判明した。
 以下、変更点を紹介する。

(1) 対象医療機関

 当分の間、原則病院(医科)を対象とする。

 特定共同指導、共同指導等において施設基準を確認された場合は適時調査を実施したものとみなす。

(2) 自己点検の導入

 各施設基準の届出事項について、毎年7月1日現在において届出要件を満たしているか否かを医療機関が自己点検して7月31日までに報告する方式に変更する。

(3) 調査項目の重点化

 調査項目の重点化を図るため、確認する施設基準を軽減させる。

(4) 事前提出資料等の明確化

 調査当日の負担軽減を図るため、書類を事前に提出し、できる限り事前作業で確認し、不整合の内容について調査当日に確認する。

 また、当日の調査に必要な資料等のリストを事前に提示する。

(5) 実施通知の早期発出

 調査日の3週間前を「1か月前」に早めて通知を送付する。

(6) 調査時間

 調査時間は概ね半日程度(約3時間)以内を標準として実施するが、確認する施設基準が多い等の場合は必要に応じて延長も可能とする。


(岐阜県保険医新聞2016年6月10日号)