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【医科】 適時調査での指摘事項(全3回)
 ~本号から3回にわたって掲載~
 
【医科】 適時調査での指摘事項(最終回)

 保険医協会は東海北陸厚生局岐阜事務所に対して、2014年度に行われた適時調査での指摘事項を開示請求したので10、11月号に引き続いて主なものを掲載する。( )内の数字は同様の指摘を受けた医療機関数である。

 下記は、各病院の患者層や人員配置などを踏まえた指摘であるため、記述が不十分な場合がある。
 指摘内容についてご不明な点があれば、協会事務局までご連絡いただきたい。

6 医学管理等

(肝炎インターフェロン治療計画料)

○肝炎インターフェロン治療計画料について、体制を整えるなど充実を図ること。(1)


(薬剤管理指導料)

○医薬品情報管理室に従事する薬剤師について、見直しを図るなど体制の充実に努めること。(1)


(医療機器安全管理料1)

○医療機器の安全使用のための職員研修計画及び研修実施結果(参加者等含む)について、管理者の決裁を受け書面にて保存する等適切に管理すること。(4)

○医療機器の安全管理のための職員研修について、出席者の把握を行い欠席者に対しフォローアップを行うなど工夫し実施すること。(1)


7 検 査

(検体検査管理加算)

○検体検査管理加算1について、臨床検査の適正化に関する委員会の開催実績がなく、施設基準要件を満たしていないため届出時に遡り取り下げすること。(1)【自主返還の対象】

○検体検査管理に規定する臨床検査委員会規定に基づき、委員会を定期的に開催すること。(1)

○内部精度管理記録が整理されていないので整理し管理すること。(1)

○臨床検査の適正化に関する委員会の議事録を作成すること。(2)

○臨床検査の適正化に関する委員会規定の改訂が行われていないので改訂を行うこと。(1)

○臨床検査の適正化に関する委員会の開催議事録について、委員会への出席者を記載すること。(1)


(コンタクトレンズ検査料)

○コンタクトレンズ検査料を含む診療に係る費用等について、外来受付及び支払窓口に掲示すること。(1)


8 リハビリテーション

(疾患別リハビリテーション料)

○理学療法カルテにリハビリテーション実施者を記載すること。(1)

○カンファレンスの開催について、開催日時、参加者、概要等を書面で記録する等、カンファレンス記録を文書で残すこと。(4)

○理学療法士等について、免許登録前に実施していた例が認められた。(4)【自主返還の対象】

○機能訓練室について、患者の治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室となるよう工夫・改善を行うこと。(1)

○週間の実施計画表・実績表を作成し、理学療法士等の単位数の把握を正確に行うこと。(2)

○疾患別リハビリテーション実施にあたり、実施した療法の記録簿等に記載している実施時間が画一的であるため、実態に合わせた実施時間を記載すること。(6)


9 精神科専門療法

(精神科作業療法)

○精神科作業療法日誌について院長決裁を受けること。(1)


(精神科ショート・ケア等)

○精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア及び精神科デイ・ナイト・ケアについて、個々の療法室ごとに参加者を記録すること。(1)


(医療保護入院等診療料)

○「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、隔離拘束の早期解除及び危険予防のための介入技術等に関する研修会」について、開催方法等の再検討を行うこと。(1)


10 手 術

(輸血管理料)

○輸血療法委員会の議事録について、管理者決裁を受けていない例が認められたので改めること。(1)


11 実費徴収

○療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて不適切な徴収が認められたので改めること。

・電気使用料(電気代)(1)


12 掲示事項

○掲示事項について、必要な事項は適切に掲示すること。(24)


(具体的な指摘事項)

 ・保険医療機関である旨(13)

 ・DPC対象医療機関である旨(1)

 ・施設基準に係る事項(14)

 ・手術に関する実績件数(1)

 ・療養の給付と直接関係ないサービス等に関する掲示(文書の発行に係る費用等)(8)

 ・適時(夕食については午後6時以降)に適温の食事が提供されている旨(10)

 ・明細書の発行体制に関する掲示(2)

○特定の保険薬局への誘導と誤解される掲示物は撤去すること。(1)

○特別の療養環境の提供に係る院内掲示に関する病床数に誤りが認められたので、正確に掲示すること。(2)

○保険外併用療養費について、金額が誤って掲示されている例が認められたので、適切に掲示を実施すること。(1)


13 届出事項

○勤務医に変更が生じたときはその都度、東海北陸厚生局に届け出ること。(2)

○従事者に変更があったときはその都度、変更の届出を行うこと。(11)

○連携保険医療機関に変更があったときはその都度、変更の届出を行うこと。(2)


(具体的な指摘項目)

 ・救急搬送患者地域連携受入加算(1)

 ・感染防止対策加算1(1)

○酸素の購入価格に関する届出書について、届出漏れが認められたので届出を行うこと。(1)

○入院時食事療養について、入院時食事療養部門の責任者に変更があったときはその都度、変更の届出を行うこと。(1)

○薬剤管理指導料について、医薬品情報管理室の変更の届出を行うこと。(1)

○診療時間に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出を行うこと。(1)


(岐阜県保険医新聞2015年12月10日号)


 
【医科】 適時調査での指摘事項(第2回)

 保険医協会は東海北陸厚生局岐阜事務所に対して、2014年度に行われた適時調査での指摘事項を開示請求したので、前号に引き続いて主なものを掲載する。( )内の数字は同様の指摘を受けた医療機関数である。

 下記は、各病院の患者層や人員配置などを踏まえた指摘であるため、記述が不十分な場合がある。
 指摘内容についてご不明な点があれば、協会事務局までご連絡いただきたい。

4 看護に関する事項
(看護記録等への記載)

○看護記録に帰棟時間の記載もれが認められたので改めること。(1)

○看護管理日誌について、休暇者も記載すること。(1)

○病棟看護日誌に、各時間帯の看護要員の氏名を記載すること。(1)

○病棟日誌について、病棟で勤務していない者が記載されていた例が認められたため正確に記載すること。(4)

○病棟業務管理日誌について、看護単位1単位ごと作成すること。(1)

○病棟業務管理日誌の記載内容の修正について、塗りつぶしが認められたので改めること。(1)

○勤務実績表及び病棟日誌に勤務変更に係る記録漏れが認められたので適切に管理すること。(1)

○家族等の付き添いがあったときは、病棟日誌に記載を行うこと。(1)


(各種基準の作成)

○看護基準・看護手順を整備すること。(1)

○看護業務の基準を作成し活用すること。(3)

○勤務計画の作成基準及び管理基準を定めること。(2)

○家族付添許可基準を作成し適切に管理すること。(1)


(勤務時間数の管理等)

○「入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類(様式9)」の内容を複数名でチェックする体制を導入し、適切に管理すること。(15)

○様式9にかかる勤務時間の計上に誤りが認められた。(1)

○平均入院患者数の計算に誤りが認められたので改めること。(1)

○申し送りについて、2つの勤務帯が重複する場合は、申し送りを受ける側の勤務時間数のみを計上すること。(3)

○看護配置数及び月平均夜勤時間数に欠勤者が計上されている例が認められたため、正確に記載すること。(1)

○看護要員の配置について、毎月、勤務実績表に基づき看護配置数及び月平均夜勤時間数を計算し、確認を行うこと。(2)

○看護要員の配置について、毎月、看護計画表の作成に際し、看護配置数及び月平均夜勤時間数を計算し、確認を行うこと。(1)

○看護配置数及び月平均夜勤時間数の計算について、計上誤りが認められたので正確に記載すること。(6)

○看護配置数及び月平均夜勤時間数の計算について、有給休暇取得者の休暇対象時間を含めていたため除外すること。(1)

○外来応援での勤務を病棟での勤務時間として算出している例が認められたので除外すること。(1)

○外来兼務者について、病棟勤務時間の按分処理を適切に行い計上すること。(1)

○月平均夜勤時間数の計算の算出にあたり、算出に含まれない夜勤16時間以下の看護職員及び専ら夜勤時間帯に従事する看護職員を含み算出されているため、正しく算出すること。(1)


(院長決裁)

○病棟日誌、勤務計画表、勤務実績表及び勤務変更届は管理者の決裁を受けること。(6)

○勤務交代について、院長決裁を受けること。(1)

○検食簿について、院長の決裁を受けること。(2)

○予定献立表及び実施献立表は院長決裁を受けること。(4)


(外出・外泊許可)

○外出・外泊許可証を患者に交付すること。(1)

○外出・外泊許可証に医療機関の所在地欄を設けること。(6)

○入院患者に外出又は外泊を許可する外出カードに医療機関名、所在地、電話番号等を記載すること。(3)

○外出・外泊許可申請書について外出理由欄を設けること。(1)

○外泊許可にあたり外泊理由の記載のない例が認められたので改めること。(1)


(その他)

○複数階を1病棟とする場合は、効率的な看護管理及び夜間における適正な看護の確保等サブナースステーションの設置や看護要員の配置等を工夫すること。(1)

○各病棟に実質看護配置を掲示すること。(1)

○家族付添許可申請書を作成すること。(1)


5 食事に関する事項
(食事せん)

○食事せんに主治医の印のない例が認められたので改めること。(1)

○変更食事せんについて、医師の署名のないものが認められたので改めること。(1)

○変更食事せんについて、病名、食事種別の記入もれが認められたので改めること。(1)

○変更食事せんについて、代行入力等を行う場合、再度医師が内容の確認を行うこと。(1)


(検食)

○検食は、医師、管理栄養士又は栄養士が毎食行うこと。(4)

○検食簿について、検食時間、検食者氏名及び検食結果の記載のない例が認められたので改めること。(3)

○検食簿の所見欄が記載されていない例が認められた。(1)

○検食簿の所見欄の記載の充実に努めること。(7)


(栄養管理委員会)

○栄養管理委員会で嗜好調査及び検食結果も検討課題に含めること。(1)

○栄養管理委員会において患者情報等を共有し、検討を要する事項について速やかに対策を講じ食事の質の向上に努めること。(1)


(その他)

○予定献立表に立案した食事療養従事者の印がない例が認められたので改めること。(1)

○食事は治療の一環であるから、診療補助部門に位置付けるなど体制について検討すること。(2)

○保温食器の追加導入等を図るなど、適温の食事提供体制の充実に努めること。(2)

○患者に提供される食事と職員に提供される食事に係る、帳簿類等を明確に区分すること。(1)

○食事提供に係る委託契約について、病院が自ら実施すべき業務である「食数の管理」「院内関係部局との連絡調整」が受託業者の業務となっているので改めること。(2)

○入院時食事療養(Ⅰ)について、委託先を変更した時はその都度、変更届を提出すること。(1)

○栄養指導は医師の発行する指示せんにより実施すること。(1)

○医師の発行する食事せん及び栄養指導指示せんについて、医師の記名・押印又は署名をすること。(6)

○栄養指導を行った際は、作成した栄養指導記録に指導の開始時刻・終了時刻を記載すること。(2)

○栄養指導指示せんを診療録に添付すること。(1)


(岐阜県保険医新聞2015年11月10日号)


 
【医科】 適時調査での指摘事項(第1回)

 適時調査は、診療報酬の施設基準を届け出ている保険医療機関に対して、厚生局都道府県事務所が施設基準の充足状況を確認するための実地調査で、岐阜県の場合は病院に対して行われている。
 その適時調査の2014年度の県内実施件数が一気に増加した。保険医協会が今春東海北陸厚生局岐阜事務所に対して開示請求した資料によると、2014年度に実施された適時調査の件数は35件で、県内102病院(当時)の3割強に対して実施されていた(別掲)。また、2015年度は39病院に対して実施されることになっている。
 適時調査で誤りを指摘された場合は、最大5年に遡って自主返還が求められるため、病院経営に与える影響は甚大である。
 そこで本紙では、2014年度に実施された適時調査での指摘事項を本号から3回にわたって掲載するので参考にされたい。( )内の数字は同様の指摘を受けた医療機関数である。

 下記は、各病院の患者層や人員配置などを踏まえた指摘であるため、記述が不十分な場合がある。
 指摘内容についてご不明な点があれば、協会事務局までご連絡いただきたい。

1 入院料算定の原則
(入院診療計画)

○ 精神病棟に係る入院診療計画について、厚生労働省保険局医療課長通知(平成26年3月5日付け保医発0305第1号)第1の7に示された「別添6」の様式「別紙2の3」又はこれに準じた様式により作成のうえ、患者又は家族に説明を行い、その写しを診療録に添付すること(1)

○ 療養病棟に係る入院診療計画について、「別添6」の「別紙2の2」又はこれに準じた様式により作成し、患者又は家族に説明を行い、その写しを診療録に添付すること。(4)

○ 一般病棟に係る入院診療計画について、厚生労働省保険局医療課長通知(平成26年3月5日付け保医発0305第1号)第1の7に示された「別添6」の様式「別紙2」又はこれに準じた様式により作成のうえ、患者又は家族に説明を行い、その写しを診療録に添付すること。(1)

○ 入院診療計画書について空欄が認められたので改めること。(3)

○ 入院診療計画書に医師以外の職種の記載内容が乏しい事例が認められたので改めること。(1)

○ 主治医氏名欄は記名・押印又は署名を行うこと。(4)

○ 入院診療計画書について、看護計画の記載内容が画一的なものが認められたので、個々の患者の病状に応じた記載とするよう充実を図ること。(2)

○ 入院診療計画書について一部略称が認められた。患者にわかりやすい表現等で記載すること。(1)

○ 入院診療計画について、病棟(病室)欄を作成すること。(1)

○ 入院診療計画について、病室、推定される入院期間の記載のない例が認められたので改めること。(1)

○ 特別な栄養管理の必要性の有無欄の記載漏れが認められたので適切に記載すること。(1)

○ 一般病棟から療養病棟へ転棟した場合など、患者の病態により当初の計画に変更が生じた場合は新たな計画を策定し説明を行うこと。(3)


(院内感染防止対策)

○ 委員構成メンバーに薬剤部を含めること。(2)

○ 感染情報レポートは週1回程度で作成すること。(5)


(医療安全管理体制)

○ 医療安全管理体制の基準における安全管理の体制確保のための職員研修については、「安全管理のための基本的考え方及び具体的方策について職員に周知徹底を図るものであり」となっており、目的に応じた研修となるよう工夫し実施すること。(5)

○ 医療安全管理体制の基準における安全管理のための指針に関し、医療事故発生時の対応方法について明記すること。(2)

○ インシデント等の報告について、看護部以外からの報告が少なく、他部署からの報告も含めより実効性のある医療安全管理体制を整備すること。(1)


(褥瘡対策)

○ 褥瘡対策にかかる「褥瘡対策チーム」について、専任の医師を含めた構成とすること。(1)


(栄養管理体制)

○ 栄養管理計画書について、「別添6」の「別紙23」に準じた様式とすること。(2)

○ 栄養管理計画書の写しを診療録に貼付すること。(2)

○ 栄養管理計画書の「栄養状態の再評価の時期」欄に実施予定年月日を記載し、必要に応じ栄養管理計画の見直しを行うこと。(1)

○ 栄養管理計画書について、再評価予定年月日を記載していない例が認められたので改めること。(1)

○ 栄養管理手順書を作成すること。(4)

○ 栄養管理手順について、入院時に患者の栄養状態を医師、看護師、管理栄養士、その他従事者が確認し共同して栄養管理を行う旨、栄養管理手順書の見直しを図るなど栄養管理体制の基準に則した手順書とすること。(1)

○ 栄養管理計画に基づく栄養状態の評価を定期的に実施すること。(1)


2 療養病棟入院基本料

○ 療養病棟入院基本料について、患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、医療区分・ADL評価票(別紙様式2)又はこれに準じた様式により作成した書面(少なくとも月1回)を交付のうえ、説明を行うとともにその写しを診療録に貼付すること。(4)


3 入院基本料等加算
(臨床研修病院入院診療加算)

○ 職員を対象とした保険診療に関する講習会が年2回実施されておらず施設基準を満たさないため、平成25年4月に遡り辞退届を提出すること。(1)【自主返還の対象】


(重症者等療養環境特別加算)

○ 重症者等療養環境特別加算の届出病床数について、一般病棟の平均入院患者数の概ね7%以内を超えているので対象病床数の変更の届出を行うこと。(1)


(診療録管理体制加算)

○ 退院時サマリーの作成がなく、施設基準を満たしていないため辞退届を提出すること。(1)【自主返還の対象】

○ 診療録管理体制加算について、退院時要約の作成が遅延している例が認められたため、適切に管理すること。(3)

○ 診療記録管理委員会について、適宜委員会を開催すること。(1)


(医療安全対策加算)

○ 医療安全管理者等による相談及び支援が受けられる旨の掲示を行うなど、患者に対し必要な情報提供を行うこと。(1)


(感染防止対策加算)

○ 特定抗菌薬の使用において事前の届出制はとられているものの、一部の特定抗菌薬について徹底されていない例が認められたので体制を整備すること。(1)

○ 感染防止対策加算2にかかる職員研修について、参加率を高めるよう工夫し実施すること。(1)

○ 感染防止対策加算について、特定抗菌薬の使用において事前の届出制又は許可制の体制が認められず、施設基準要件を満たさないため、届出時に遡り取り下げること。(1)【自主返還の対象】

○ 感染防止対策加算について、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた抗菌薬適正使用等の内容をマニュアルに盛り込むこと。(1)

○ 院内感染防止対策に関する取組事項を掲示すること。(1)


(患者サポート体制充実加算)

○ 患者支援に係るカンファレンスを週1回開催し、患者等からの相談件数及び相談内容等患者支援に関する記録の充実を図ること。(1)

○ 患者支援に係る人員配置の充実を図ること。(1)

○ 患者サポート体制充実加算について、相談窓口に専任の医療有資格者等が常時配置されておらず、施設基準に適合していないため届出時に遡り取り下げを行うこと。(1)【自主返還の対象】


(退院調整加算)

○ 退院調整に係る部門を組織上明確にすること。(1)


(総合評価加算)

○ 高齢者の総合的な機能評価のための職員研修の実施がなく、施設基準を満たしていないため届出時に遡り辞退届を提出すること。(2)【自主返還の対象】


(後発医薬品使用体制加算)

○ 入院及び外来において後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を入院受付、外来受付及び支払窓口の見やすい場所に掲示すること。(2)

○ 薬事委員会において、後発医薬品の新規採用の決定にかかる検討内容を議事録に記載すること。(1)


(データ提出加算)

○ DPC運営委員会における「適切なコーディングに関する委員会」を組織規約上明確にすること。(1)


(岐阜県保険医新聞2015年10月10日号)